・各種保険の手続き

・国民保険、社会保険(健康保険)からの葬祭費の受給

お葬式を出した喪家には葬祭費が支給されます。申告制になっていますので忘れずに申告しましょう。受給さ　れるのは、国民健康保険の加入者、社会保険の加入者、もしくは健康保険に加入している扶養家族が亡くな　った時、それぞれ所定の手続きをすれば受給されます。

国民健康保険の場合、自治体により支給額が３〜5万　円と多少異なってきます。社会保険の場合、加入者が在職中に死亡すると給与の一ヶ月分(9.2〜98万円の範　囲)が支給されます。
また、退職後三カ月以内に死亡した場合であれば、遺族へ一ヶ月分の給与分が支給され　ます。

しかし、退職後に扶養家族が志望しても１0万円は支給されません。必要書類を完備してから３〜４週間　で振り込まれます。 　

1. 社会保険には、葬祭費が埋葬料と埋葬費に支給項目が分かれています。埋葬料は扶養家族に給与の一ヶ月分を限度として支給されるので(上限あり)、在職中又は退職後三カ月以内に死亡した場合に適用されます。埋葬費は第三者が受け取る事が出来ます。この場合も一ヶ月分を限度として支給され、在職中又は退職後三カ月以内の適用となります。但し両方の請求は出来ません。請求は会社ではなく個人で行う事になりますので忘れずに申告しましょう。その際、申告書類には会社印が必要ですが、もし会社印がなくても死亡診断書等の書類があれば請求できます。

・厚生年金と国民年金からの受給

故人が厚生年金に加入していた場合、遺族に遺族厚生年金が支給されます。受け取れる遺族の範囲は、配　偶者、子供、父母、孫、祖父母で、妻以外は年齢などの条件があります。

故人が国民年金に加入していた場合　、｢遺族基礎年金｣、｢寡婦年金｣、｢死亡一時金｣、のいずれかが支給されます。
別表の必要事項を完備して申　請すると三カ月くらいで年4回に分けて2月、5月、8月、11月に支給されますので、必要条件支給対象を確認の　上申請してください。詳しくは担当窓口へお問い合わせ下さい。

　※国民年金は上記のいずれか一つが支給されます。

●厚生年金被保険者でいる間に、病気、けがが原因で初診日から5年以内に亡くなったときは遺族厚生年金が　支給されます。

●遺族厚生年金と老齢基礎年金は65才以上に支給される場合のみ、両方受給できます。また、遺族厚生年金　を受けている人が｢老齢基礎年金｣又は｢老齢厚生年金｣を受給できる年齢に達した場合、どちらかの得な方を　選んで、両方受け取る事が出来ますので窓口へ相談して下さい。

・生命保険の手続き

保険会社に被保険者の死亡を連絡後、｢死亡保険金請求書｣が送られてきますので、所定事項を記入し、必要　書類を添えて提出します。
(必要書類は一覧表を参照)。書類に不備がなければ通常5日以内に振り込まれます。

事故、変死の場合、死体検案書、事故証明など別途必要となりますので、保険会社に確認してください。そ　のほかに、郵便局の｢簡易保険｣や勤務先の｢団体生命保険｣、会社経営者の｢経営者保険｣などに加入してい　る場合は、申請手続き、必要事項が異なるので事前に確認しておきましょう。また住宅ローンの契約者が亡く　なると、生命保険会社で残債が支払われます。必ず申請して下さい。


・故人の確定申告

故人の所得税の確定申告は｢準確定申告｣といい法定相続人が税務署に出向いて行います。相続人が２人以　上の場合、同一書類で一緒に申告するかあるいは別々に申告しますが、法定相続人が確定していない場合、　相続人の中から代表者を決めて申告します。
申告期限は死亡後4ヶ月以内なので必要事項を確認の上税務　署へ出向いてください。この確定申告によって故人の所得税が決まりますが、負担するのは故人ともっとも近　い縁者で、この負担額はその人の相続財産から債務として控除されます。

また、故人がサラリーマンの場合は　、勤務先で確定申告を行いますので手続きをする必要はありません。但し、年収が1500万円以上だったり雑所　得が20万円以上あったりする場合、確定申告の必要があります。


・その他

名義変更するものを簡単に触れておきましょう。故人が世帯主の場合、電話、電気、水道、ガス、住居などの　名義、故人の預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などがあります。
あらかじめ必要書類を用意しておいた方がス　ムーズに運びますので別表もしくは、担当窓口へ確認しましょう。

・保険・年金などの手続き一覧表

・名義変更などの手続き一覧表